日本初、AI予測で太陽光の余剰電力を活用する新モデルが発表。スーパーから家庭、EV充電にも期待
左から、アビームコンサルティングのディレクター山本英夫氏、アイ・グリッド・ソリューションズ常務取締役の秋田智一氏、アイ・グリッド・ラボ取締役CTOの岩崎哲氏
太陽光電力をめぐっては、物流施設や工場など比較的電力消費が少ない時間帯がある施設では、発電しても全量消費できない事例が多数あるという。屋根のポテンシャルを最大限活用するためには施設内で消費しきれない余剰電力の活用が不可欠だと、アイ・グリッド・ラボ取締役CTOの岩崎哲氏は説明した。
会見では、アビームコンサルティングのディレクター山本英夫氏による電力業界のトレンドも紹介された。山本氏は昨年10月の菅総理による「2050年カーボンニュートラル」宣言により、今後も再生可能エネルギーの導入強化は進むとした上で、太陽光発電は発電コストが既存の電力系統からのコストと同等の「グリッドパリティ」に到達しているとして、自家消費型モデルが拡大すると予測した。また、新モデルは非FIT電源を活用した供給モデルであるため、市場価格の変動リスクが低い点を評価した。
余剰電力の活用はまず、一般家庭へ電力供給を行う新ブランド「スマ電 CO2ゼロ」として販売スタートし、今後は地域内での災害時のバックアップ電源や、EV充電器、蓄電池などの活用につなげたい考え。アイ・グリッド・ソリューションズ常務取締役の秋田智一氏は、スーパーの屋根で発電されたものが近隣住民に供給される循環モデルの可能性や、家庭での余剰電力がポイントに還元できる仕組みなども挙げ、再生可能エネルギーを通じた地域コミュニティの活性化も視野に入れた。AI、IoT、デジタル、クラウド技術を活用した新しいエネルギープラットフォームを目指す。
会見では、アビームコンサルティングのディレクター山本英夫氏による電力業界のトレンドも紹介された。山本氏は昨年10月の菅総理による「2050年カーボンニュートラル」宣言により、今後も再生可能エネルギーの導入強化は進むとした上で、太陽光発電は発電コストが既存の電力系統からのコストと同等の「グリッドパリティ」に到達しているとして、自家消費型モデルが拡大すると予測した。また、新モデルは非FIT電源を活用した供給モデルであるため、市場価格の変動リスクが低い点を評価した。
余剰電力の活用はまず、一般家庭へ電力供給を行う新ブランド「スマ電 CO2ゼロ」として販売スタートし、今後は地域内での災害時のバックアップ電源や、EV充電器、蓄電池などの活用につなげたい考え。アイ・グリッド・ソリューションズ常務取締役の秋田智一氏は、スーパーの屋根で発電されたものが近隣住民に供給される循環モデルの可能性や、家庭での余剰電力がポイントに還元できる仕組みなども挙げ、再生可能エネルギーを通じた地域コミュニティの活性化も視野に入れた。AI、IoT、デジタル、クラウド技術を活用した新しいエネルギープラットフォームを目指す。